2009年03月10日

社会保険庁 高額医療費

社会保険庁は年金問題などであまり良くないイメージがありますが、結構国民のために良いことも行っているのです。その1つが高額療養費制度です。この高額医療費とは、同じ医療機関に通い続けた結果、一ヶ月の医療費が、80100円を越えた場合には、ある一定の手続きをすれば、医療費の一部が還元されるという制度なのです。手続きの方法は高額医療費を支払った医療機関で医療費でいくら支払ってかが分かる領収書をもらうだけです。もちろん、その領収書には医療機関の印鑑がなければいけません。これを社会保険庁管轄の社会保険事務所に保険証と預金通帳おt一緒に提出するのです。

完治が難しい難病にかかってしまった場合、当然高額医療費が発生します。しかし、そんな高額医療費は支払うことができないと嘆いている人向けの制度が高額医療制度なのです。つまり、医療費を支払う人の所得や年齢に応じて負担限度額が定められていたのです。その医療費が限度額を超えれば支払う必要は全くないのですが、数年前は一度高額医療費を払って社会保険庁管轄の社会保険事務所に手続きをすれば医療費が帰ってきたのですが、今は始めから医療機関から高額医療費を請求されない形式になったのです。つまり、医療機関が社会保険庁管轄の社会保険所に報告するようになったのです。

高額医療費制度の具体的例を示していきます。人工透析患者や血友病患者の場合では、自己負担限度額たったの1万円だけなのです。この金額を超えた場合には社会保険庁が健康保険出してくれるのです。しかし、一律で自己負担限度額が1万円ではないのです。人工透析をしている人が70歳未満でかつ標準報酬月額が53万円以上に該当する上位所得者、または透析者の被扶養者については自己負担限度額が2万円でこれを超えた場合も社会保険庁が支払ってくれます。このような高額医療費制度を受けるには健康保険特定疾病療養受療証を申請して、交付してもらい、医療機関に提出しなければなりません。

社会保険庁が担当している政府管掌健康保険は、2008年10月からは全国健康保険協会へ担当が変更になりましたので、ご注意下さい。名前も全国健康保険協会管掌健康保険に変更されました。 高額医療費制度に関わるには、一ヶ月の間に80100円以上の高額医療費は発生しなければなりませんが、月をまたがった30日間では支給を受けられない場合があるので注意が必要です。もっと注意事項があります。それは良い病室に入試他結果発生する保険外併用療養費の差額部分や入院中の食費、入院中の生活費、さらに養費などの負担額は高額医療費の対象にはならないのです。
posted by まったり at 09:05| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会保険庁 高額医療費