2009年03月06日

社会保険庁 出産

健康保険などに加入していると、出産と育児のためにお金がもらえるのをご存知だったでしょうか。この支給されるお金を「出産育児一時金」と呼んでいるのです。これは社会保険庁が支給していることになるのです。この出産育児一時金は、子供1人に付き35万円もらえるのです。ですので、3人子供を生めば105万も社会保険庁から支給されていることになります。双子の場合も子供の数で計算されますので、2人分の出産育児一時金を受け取ることができるのです。日本では高齢化が進み、出産数が少ないのが現状ですので、このような制度を充実されることが少子化対策になると思います。

出産時一時金は健康保険法の第101条と第114条に記されているので、詳しく知りたい方はご覧になってみるとよいでしょう。さらに社会保険庁の健康保険に加入していると、出産手当金という出産一時金とは別な手当てまで支給されるのです。この手当ては健康保険の被保険者が出産のために働けないから、その働けない分の給料を支給しますという手当てなのです。これで安心して出産前後に会社を休むことができますね。このような手当ての話を聞くと、社会保険庁の仕事は年金関係だけではなく、みんなの生活を守ってくれる仕事をきちんと行っている機関なのだと実感できますね。

健康保険に記載されている出産手当金がもらえる期間について紹介していきます。出産の前42日目〜出産日翌日56日目まで期間が社会保険庁から支給される出産手当ての期間となります。ただし、このような長い期間を会社が休みを許してくれるかが問題です。不景気の世の中ですから、いくら社会保険庁から出産手当てが支給されても、出産を理由にリストラに合ってしまうかもしれないのです。そのような事態が起こらないようにするためには常日頃からバリバリと働いていて、出産の準備に取り掛かるときでも、こまめに会社の人と連絡をとることが大事になります。

続いて、社会保険庁が支給してくれる出産手当金の金額ですが、普通に勤務してもらえる給料の2/3分が支給されるのです。月30万円の給料をもらっている人なら、出産手当で1日に付き6666円支給される計算になります。出産手当ての支給時期ですが、出産にかかった費用を病院に支払った後で、出産育児一時金などを請求するのが一般的です。しかし、出産にかかった費用から、社会保険庁から支給されるだろう35万円の出産育児一時金を差し引いた分を病院に支払う受取代理方法もあるのです。こちらの方が気分的に楽なので、おすすめします。
posted by まったり at 08:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会保険庁 出産