2009年02月25日

社会保険庁 第三者委員会

社会保険庁がどんなにしっかりしていても、その支部である全国の社会保険事務書の職員がしっかりしていなければ意味がないのです。ボスは手下をしっかりと管理できなければ管理職とは呼べないのです。その社会保険事務書で2007年7月17日から年金の記録を確認する第三者委員会が発足したのです。この第三者委員会は全国の社会保険事務所にあるのがおかしいと思いませんか。消えた年金問題の発端となった現場に、第三者委員会があるのです。年金を確認する効率を考えるのなら良いのですが、その確認すら不正が行われているのではないかと不安になりませんか。


総務省が発足させた年金の記録確認する第三者委員会があります。この第三者委員会への申込みをするためには手続きが必要になってくるのです。自分が今までどのくらい年金の支払ったのかを納付記録で確認する必要があるのです。そして、原簿の台帳の記録と照らし合わせて見て、もし原簿の台帳に記録の記載がなかったらそのことを第三者委員会に確認を取って欲しいことを告げるのです。社会保険庁の管轄している全国の社会保険事務所で起こった年金問題ですから、総務所に頼らずとも社会保険庁が独自に問題解決の対策を打ち出してほしいと思います。


社会保険庁のずさんな管理が原因で起こった「消えた年金」の解決策を、社会保険庁管轄の全国にある、社会保険事務所の第三者委員会の中央委員会は打ち出しました。保険料を払ったのに払っていないことになっていると本人が申し出た場合、一応その事実が確からしいことが確認できれば、年金をある程度給付するという基本方針を打ち出したのです。しかし、第三者委員会への申し立ては誰でもできるものではありません。誰でも申し立てができてしまえば、実際に年金保険料を支払っていない人にも年金が支給されてしまうおかしな事態が起きてしまいます。


第三者委員会への具体的な申込み方法は、自分の年金納付記録を社会保険事務所の窓口や電話、さらに近代的なインターネットなどで確認してすることから始めてください。社会保険庁の年金問題がクローズアップされて、いかにも自分も年金保険料を払ったつもりでも、本当な払っていないことだってあるのです。その確認を最初に行うのです。社会保険庁の原簿台帳にも年金納付記録が見つからなかって初めて、第三者委員会に申し込むことができるのです。しかし、その申し出は退けられることもあるので、給与明細書もしくは家計簿など、間接的にでも保険料の納付をしていた事実を証明できる資料が必要になるのです。
posted by まったり at 07:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 第三者委員会